住宅ローンの事前審査とは？
必要書類と通過するポイント

マイホームを購入する際は、住宅ローンを借りるのが一般的です。住宅ローン審査には、事前審査と本審査があります。最短期間で審査を通過して不動産の売買契約を結ぶために、審査のポイントを押さえた上で事前審査に申し込みましょう。

当記事では、住宅ローンの事前審査の概要と必要書類、審査に通過するポイントなどを解説します。申し込む前に事前審査の概要を知っておくことで、次のアクションに迷うことなく効率的に住宅購入に向けた手続きを進められます。住宅ローンの利用を検討している人はぜひ参考にしてください。

1.住宅ローンの事前審査とは？

住宅ローンの事前審査とは、住宅ローンを正式に申し込む前に行われる簡易的な審査です。金融機関によっては仮審査とも呼ばれます。

土地や建物などの不動産の売買契約が成立した後になって「金融機関の融資が下りない」となると、売主・買主・不動産会社など多数の関係者が不利益を被る可能性があります。そこで、「住宅ローン借り入れの可否」や「借入額」を事前に知ることを目的として行うのが事前審査です。

事前審査では、申込者の年収や自己資金の割合など、個人情報を申告する必要があります。申告された情報をもとに、金融機関は申込者の信用情報や返済能力などを判断します。住宅ローンの事前審査は最小限の情報から判断するため、本審査よりも審査項目が少なく審査期間が短いことが特徴です。

1-1.事前審査の申込時期

住宅ローンの事前審査は、購入物件が定まったタイミングで申し込むのが一般的です。注文住宅を購入する場合は、建築予定地と建築費用の概算が出そろった段階で事前審査を申し込みましょう。

事前審査では、購入する物件の価格・所在地などの情報や建物の図面といった物件資料、申込者の年収などをもとに「物件の購入に無理がないか」「住宅ローンの返済能力があるか」といった判断がなされます。

事前審査は、通常2日から1週間程度で結果が出ます。詳しい期間は金融機関によって異なるため、審査結果を急ぐ場合は「審査にかかる期間」を確認した上で申し込みましょう。

1-2.事前審査の審査項目

事前審査の審査項目は金融機関によって異なりますが、多くの金融機関で重視されている共通の内容がいくつかあります。下記の9つの項目は、国土交通省による「令和2年度民間住宅ローンの実態に関する調査」に回答した金融機関のうち、90％以上が事前審査の審査項目として挙げた内容です。

内容	項目採用率
完済時年齢	99.1％
健康状態	98.2％
担保評価	98.2％
借入時年齢	97.8％
年収	95.7％
勤続年数	95.3％
連帯保証	95.1％
返済負担率	92.1％
金融機関の営業エリア	91.0％

引用：国土交通省「令和２年度民間住宅ローンの実態に関する調査

上記から、特に「完済時年齢」「健康状態」「担保評価」「借入時年齢」を重視する金融機関が多いことが分かります。ここで挙げた項目以外にも、金融機関によってさまざまな審査項目が設けられています。すべての項目の審査結果を総合的に判定して、住宅ローン借り入れの可否と借入可能金額が決定されます。

2.住宅ローンの事前審査に必要な書類

住宅ローンの事前審査に申し込む際は、金融機関の申込書に加えてさまざまな書類の提出が必要です。必要書類を事前に準備しておくと、手続きをスムーズに進めることができます。下の表は、事前審査で必要とされる主な書類です。

確認内容	書類名	注意点
本人確認	運転免許証またはパスポート 健康保険証 住民票	本籍地の記載部分は除く マイナンバーの記載部分は除く 住民票は発行後3か月以内のもの
物件情報	物件チラシ 建築費見積書などの写し 間取り図 土地および建物の登記事項証明書	物件所在地、建築年月、面積、物件価格などが分かるもの 証明書は発行後3か月以内のもの
収入証明	源泉徴収票 住民税決定通知書または課税証明書	前年の年収が分かるもの 個人事業主の場合は納税証明書・確定申告書の写しなどが必要

提出が必要な書類は金融機関によって違います。物件に関する資料については、購入予定の物件タイプによって必要な書類が異なる点にも注意が必要です。事前審査に申し込む際は、住宅ローンの借入先として検討する金融機関の公式ホームページなどを参照してください。

また、ネット銀行の事前審査を利用する場合、フォームに必要事項を入力する必要はありますが、書類の提出は特に求められません。

3.住宅ローンの事前審査を通過するための3つのポイント

住宅ローンの事前審査では、完済時の年齢や健康状態など重視されている項目をクリアしている場合でも、審査に落ちることがあります。事前審査を問題なく通過するためには、審査で見られる点を意識して対策を立てることが重要です。ここでは、事前審査を通過するための3つのポイントを紹介します。

3-1.複数の金融機関に事前審査を申し込む

住宅ローン審査の基準は、金融機関によってさまざまです。もし、審査に落ちることがあっても、審査項目の詳細や落ちた理由までは通知されません。それぞれの金融機関が独自の審査基準を設けているため、同じ情報・条件で申し込んだ場合の審査結果も異なることが予想されます。

そのため、住宅ローン事前審査を申し込む場合は同時に複数の金融機関に申し込んでおくとよいでしょう。申込書類を準備する手間は増えますが、本審査へスムーズに進むためには事前審査の段階でローン借り入れの可能性を広げておくことが得策です。

事前審査を複数の金融機関に申し込むこと自体は問題ありません。しかし、あまりにも数が多いと申し込みの意志が薄いと捉えられるなど、担当者の心証が悪くなる恐れがあります。したがって、事前審査の申し込みは3つまたは4つ程度の金融機関に絞ることをおすすめします。

3-2.ほかの借入は完済するか大きな買い物をしない

金融機関が融資額を決定する際に重視する項目の1つに、返済負担率があります。返済負担率とは、年収に占める住宅ローンの返済額の割合です。返済負担率を計算する際は、これから借入予定の住宅ローンだけでなく現在返済中の別の借入も含まれます。そのため、自動車ローンや教育ローンなどの返済が残っている場合は、住宅ローンの審査結果への影響が懸念されます。

事前審査に向けた対策としては、返済中の借入を完済することが有効です。また、住宅購入に伴うローンの借入を視野に入れた段階から高額商品の購入を避けるなど、新たな借入を作らないことも重要です。理想の返済負担率は年収の20％以下と言われています。借入希望額を決める際の目安として参考にしてください。

3-3.信用情報に不安がある場合は事故情報がないか確認する

信用情報とは、金融機関やクレジット会社に登録された顧客の契約内容や返済状況に関わる情報です。個人信用情報機関という専門の機関が情報を収集しています。

信用情報の収集には多重債務者を生まないという目的もありますが、同時に顧客の信用力を判断する材料として活用される側面もあります。奨学金やクレジットカードなどの支払いが滞った場合は「事故情報」としてその事実が一定期間登録されるシステムです。

下記は、一般的に事故情報として扱われる内容の一例です。

事故情報を含む信用情報は原則として本人に限り開示が認められています。自身の信用情報に不安がある場合は、事前審査の前に開示請求を行ってください。過去の事故情報が記録されていると住宅ローンの事前審査に通ることは難しいため、事故情報が消えるまで待った後にあらためて事前審査を申し込みましょう。

まとめ

住宅ローンの事前審査とは、住宅ローンの正式審査の前に行われる簡易的な審査です。審査項目が少なく期間も短いものの、申込者の収入や資産、物件情報から住宅ローン利用の可否を判断する重要な審査です。事前審査では、本人確認書類、物件資料、収入証明などの書類を提出する必要があります。書類の準備や複数の金融機関の選定などを行った上で、事前審査に臨みましょう。

住宅購入は、物件との出会いから売買契約までのタイミングが肝心です。申込前に審査のポイントを押さえ、スムーズに事前審査をクリアしましょう。

グランディハウスでは、住宅ローンの審査を代行しております。提携銀行との優遇金利もございますので、お気軽にご相談ください。