「住宅」は一生の中で大きな買い物の1つです。支払う金額が大きいため、「住宅を購入する場合は住宅ローンを組みたい」と考える方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンを利用して物件を購入する場合は、住宅ローン控除のことを詳しく把握し、できる限り金銭的な負担を減らしましょう。
この記事では、住宅ローン控除を受ける際の確定申告に関して解説します。確定申告の必要書類や書類作成の方方も併せて確認し、減税するための手続きをスムーズに行いましょう。
1.そもそも住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用して居住用の物件を購入するなどした場合に利用できる、還付制度のことです。
住宅ローン控除では、年末時点での住宅ローン残高の1.0％に相当する金額が還付されることとなります。納税すべき所得税が還付されるため、減税と同様のイメージで捉えることが可能です。
住宅ローン控除の控除率は0.7％で、控除期間は新築住宅の場合は最長13年間です。借入限度額は住宅の種類によって異なり、認定長期優良住宅・低炭素住宅は4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円、省エネ基準適合住宅は3,000万円、その他の住宅は2,000万円（2025年までの入居の場合）となります。事前に確認しておきましょう。なお、住宅ローン控除を利用するためには、下記に挙げるような一定の条件を満たす必要があります。
住宅ローン控除の主な適用要件
- 物件を新築した日から6ヶ月以内に自身がその物件に住み始めること
- 物件の床面積が50平方メートル以上であること（合計所得金額が1,000万円以下の場合は40平方メートル以上）
- 住宅ローン控除を利用する年の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 返済期間（借入期間）が10年以上の住宅ローンを組むこと
住宅ローンを利用してマイホームを購入する際は、住宅ローン控除が利用できる条件をきちんと確認しておきましょう。
2.確定申告の方法や必要書類
住宅ローンを組んで住居を購入した場合、住宅ローン控除を受けるためには、1年目に必ず確定申告を行う必要があります。
確定申告は、所得税の申告以外に、すでに納めた所得税の還付を申請する場合にも行う手続きです。住宅ローン控除は所得税について控除する制度であるため、確定申告をすることによって還付金を受け取ることができます。
ここでは、確定申告の方法や確定申告に必要な書類、確定申告の流れを解説します。
2-1.主な方法は3つ
確定申告を行う方法には、主に「郵送」「e-Tax」「税務署への持ち込み」の3つがあります。各申請方法とメリット・デメリットは下記の通りです。
方法①「郵送」
確定申告書や必要な書類を、申請先（住所地を管轄する税務署あて）に郵便で送る方法です。
メリット
- 税務署に行く必要がなく、書類を窓口で渡すまでの待ち時間もないため、時間と手間を節約できる
デメリット
- 提出時に書類を確認する方（税務署員など）がいないため、書類不備や不足書類があれば受理してもらえない恐れがある
方法②「e-Tax」
国税庁のサイトに設置された確定申告作成コーナーを活用して確定申告書を作成し、添付書類なども併せて、データで電子申告する方法です。
メリット
- 自宅から出ずに書類の作成から申告までを終わらせることができる
- 所得税の確定申告期間は、24時間いつでもシステムを利用できる
デメリット
- ICチップ入り電子証明書やマイナンバーカード、カードリーダーの購入など事前準備が必要である
方法③「税務署への持ち込み」
確定申告書や必要書類を最寄りの税務署に直接持ち込み、手続きを行う方法です。
メリット
- 提出時に提出書類や計算方法に不備がないか簡単にチェックしてもらえる
デメリット
- 確定申告の時期は税務署が混雑するため、申請が完了するまでに時間がかかる
書類の作成に自信がない方は、税務署で質問しながら作成することもおすすめです。個人事業主や自営業者など確定申告の経験がある方や、今後も確定申告が必要となる可能性が高い方は、郵送やe-Taxを利用するとスムーズに申告できるでしょう。
2-2.必要書類の一覧
確定申告を行う際に必要な書類は、下記の通りです。なお、夫婦がそれぞれ夫名義・妻名義の住宅ローンを組む場合は、自身と配偶者の分の両方を準備してください。
| 必要書類 | 書類の入手・準備方法 |
|---|---|
| 確定申告書（AもしくはB） |
|
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | |
| マイナンバーが記載された書類 |
|
| 住民票の写し |
|
| 源泉徴収票 |
|
| 住宅ローン年末残高証明書 |
|
| 土地・建物の売買契約書 |
|
| 土地・建物の登記事項証明書 |
|
| 工事請負契約書 |
|
上記の他にも、「認定低炭素住宅」「認定長期優良住宅」などに該当する場合は、それぞれについて証明する書類（認定通知書など）のコピーが必要です。不動産会社やハウスメーカーなどから入手しておきましょう。
2-3.提出までの流れ
必要書類を入手できたら、「確定申告書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の2つの書類を作成しましょう。それぞれの項目について、集めた必要書類に記載された内容を転記し、書類を完成させてください。
| 転記する項目 | 転記元となる書類 |
|---|---|
| 住宅や土地の購入費用 | 土地・建物の売買契約書 |
| 申告者の持ち分 | 土地・建物の 登記事項証明書 |
| 住宅ローンの年末残高 | 住宅ローン年末残高証明書 |
| 居住開始年月日 | 住民票の写し |
| 年収・所得・控除前の所得税額 | 源泉徴収票 |
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成したら、確定申告書（給与所得者の場合は申告書A）の第二表を記入します。所得額などを記入する欄には源泉徴収票の情報を転記し、右下の「特例適用条文等」に居住開始年月日を記入しましょう。
第二表が書き終わったら、第一表も記入します。源泉徴収票や「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」から必要事項を転記し、確定申告書に記載された式の通り計算すれば、確定申告書の完成です。
インターネット上で確定申告書を作成する場合には、国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を活用しましょう。作成および記入方法は次の通りです。
| ① | 「作成開始」のボタンをクリックし、「所得税」の申告書作成を選択する |
|---|---|
| ② | 「適用を受ける控除の選択」の画面で「住宅借入金等特別控除」にチェックを入れる |
| ③ | 収入額や所得金額について、源泉徴収票の情報を元に入力する |
| ④ | 家屋や土地の基本情報を入力する ※来年以降の年末調整で還付金を受け取る場合は、「年末調整用の書類が必要」という項目で「はい」を選択する |
| ⑤ | 契約書の取得額（取得価格）、登記事項証明書の床面積を入力する |
| ⑥ | 年末残高証明書に記載されたローン残高を入力する |
| ⑦ | 対象となる控除の種類を選択する |
| ⑧ | 控除額が算出されるため、還付金を受け取るための銀行口座や申告者の情報などを入力する |
| ⑨ | 完成した「確定申告書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を印刷する |
3.物件購入はグランディハウスで
マイホームの購入には大きな費用がかかりますが、住宅ローンを利用した場合は住宅ローンで還付金を受け取れることがほとんどです。初年度の確定申告をしっかりと行い、持ち家での生活をお得にスタートさせましょう。
グランディハウスでは、「家を、暮らしをとことん楽しむ。」をコンセプトに、人々が心豊かに過ごせる住まいづくり・街づくりを行っています。防犯対策や安全対策にも配慮した開発を行っているため、子育て世帯も長く安心して暮らすことが可能です。
グランディハウスではさまざまな物件を販売しています。マイホーム購入のイメージを具体的に膨らませたい方は、無料の資料請求やオンラインでの相談窓口を活用し、グランディハウスまで問い合わせてみましょう。
4.住宅ローン控除で注意すべきポイント
住宅ローン控除の確定申告では、適用要件の確認が最も重要なポイントです。控除を受けるためには複数の条件をクリアする必要があり、一つでも満たさない場合は控除が受けられません。
まず押さえておきたいのが、以下の基本的な適用要件です。
-
住宅の床面積が50平方メートル以上であること
-
住宅ローンの借入期間が10年以上であること
-
住宅取得から6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること
-
控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
-
住宅の半分以上を居住用として使用していること
特に注意が必要なのは、必要書類の準備期限です。住宅ローンの年末残高証明書は金融機関から送付されるまでに時間がかかる場合があります。また、金融機関やタイミングによって書類到着まで時間がかかる場合があるため、早めの準備を推奨します。
さらに、連帯債務がある場合の按分計算や、夫婦それぞれが住宅ローンを組んでいる場合の申告方法も複雑になりがちです。各債務者の持分割合やローン借入額、持家の共有割合に応じて控除額を計算し、それぞれの申告が必要になるのです。
まとめ
今回は、住宅ローン控除を受ける際の確定申告に関して、必要書類や方法などを解説しました。
住宅ローン控除を受けるためには、年末調整を受ける会社員の方であっても、初年度に確定申告を行う必要があります。スケジュールに余裕を持って書類を作成し、提出期限までに提出しましょう。
マイホームを購入する際はグランディハウスがおすすめです。無料の資料請求やオンラインでの相談窓口などを活用してイメージを膨らませ、マイホームを手に入れる第一歩を踏み出しましょう。
住宅ローン控除の確定申告についてよくある質問
Q.住宅ローン控除の確定申告は毎年必要ですか？
A.会社員の方は初回のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で手続きできるので安心してくださいね。個人事業主や自営業の方は毎年確定申告での手続きが必要になります。
Q.確定申告を忘れた場合、住宅ローン控除は受けられませんか？
A.5年以内であれば還付申告により遡って控除を受けることができます。忘れてしまった場合でも諦めずに、必要書類を揃えて税務署に相談してみましょう。
Q.住宅ローン控除の確定申告に必要な書類は何ですか？
A.確定申告書や本人確認書類、源泉徴収票、住宅ローン年末残高証明書などが必要です。金融機関や法務局から取得する書類もあるため、早めの準備がおすすめです。
Q.確定申告の提出期限はいつまでですか？
A.翌年の2月16日から3月15日までが提出期間です。ただし住宅ローン控除は還付申告なので、1月から提出可能で混雑を避けて早めに手続きすることもできます。
Q.夫婦でペアローンを組んだ場合、確定申告はどうすればいいですか？
A.それぞれが個別に確定申告を行う必要があります。各自のローン残高や持分割合に応じて控除額が計算されるため、夫婦それぞれが必要書類を準備して手続きを行いましょう。
