家を買うのに必要なお金

家を買うのに必要な
お金・税金・ローン

家を買おうか迷っている、お金のことって難しいから後回し…
そう思っているあなたのために、「お金」「税金」「ローン」についての詳しいアドバイスをいたします。
家を買うのに必要なお金・税金・ローン
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家を購入するときに、どんなお金が必要になるの?

諸経費はいくらくらいかかる?

購入物件や住宅ローン、保険の内容などによって諸経費は大きく異なりますが、一般的には物件価格の6~10%の費用がかかります。保証人を立てる代わりに保証会社にお金を払う住宅ローン保証料や、登記や住宅ローン申込み等にかかる事務代行手数料、団体信用生命保険や火災保険が主な諸経費の内訳になります。住宅ローンの保証料など、お借入れ時にまとめて払った方が結果的に安く済む物もありますので、諸経費の内訳をチェックして、おトクな方法を選択しましょう。また、新居に引っ越す時には引っ越し代や新しい家具、カーテンなどの費用も必要になります。入居費用は、引越しプランや家具のブランドにもよりますが、50万円~100万円程度になるでしょう。

住宅ローン以外にかかるお金は?

マイホームに入居した後の住宅ローンの支払い以外にも、住まいの維持・管理費用がかかります。住宅を購入することで発生する「不動産取得税」や、戸建住宅の所有者に毎年発生する「固定資産税」・「都市計画税」があります。税額は土地と建物の「固定資産税評価額」に一定の税率を掛けて計算します。そのため、物件価格が同じでも、土地の評価額によって差が出るケースがあります。また、これらには減税措置もありますので、営業担当に詳しい話を聞いておくと、減税の申請を忘れることもないでしょう。住まいの資金計画を立てるときは、これらの費用・税金も合わせて考えることが大切です。

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住まいにかかる税金はなにがあるの?

どんな税金がかかるの?

契約書に貼る印紙にかかる「印紙税」や不動産登記にかかる「登録免許税」があります。これらは、その時に払っておしまいです。一般的に、この二つは、諸費用として別途必要になります。また、不動産の取得にかかる「不動産取得税」もその時だけの税金です。これは取得してから60日以内に申告することになっています。
毎年かかる税金としては、「固定資産税」や「都市計画税」があります。これらは3年毎に評価替えがされますので、税額は変化していきます。家屋の評価額は、徐々に減っていくのが一般的です。「都市計画税」は、市町村によりますので、ご確認頂くと良いでしょう。

不動産所得税ってどんな税金?

住宅の購入が済んだ時点で支払わなくてはいけないのが不動産取得税。これは都道府県が課税する地方税で、不動産を取得した場合に課せられる税金です。税率は、取得した不動産の固定資産税評価額の4%です。ただし、次のようなケースでは課税されません。
・新築後、使用しないままの住宅を6ヶ月以内に売却した場合。
・相続により取得した不動産。
・譲渡担保として土地を取得し、2年以内に元の取得者に返還した場合。
また、再開発計画などによって、収用された不動産の代替として他の不動産の取得した場合がは、収用された不動産の価額(固定資産税評価額)に相当する金額まで非課税となります。

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住宅ローンってどういうもの?

住宅ローン控除ってなに?

住宅ローンを借りて家を購入すると、年末のローン残高に応じた所得税から控除されて戻ってきます。これがローン減税、あるいは住宅ローン減税と呼ばれる制度です。制度の内容は、新居に入居した年によって変わります。2022年12月31日までに入居した場合は、<住宅の取得金額・毎年末の住宅ローン残高のどちらか少ない方の1%>、<所得税と住民税の合計>、<最大控除額40万円>の3つのうち一番少ない金額が10年間に渡って控除されます。(建売住宅を2021年11月末までに契約し、2022年12月末日までに入居した場合、3年間延長)
1年間の最大控除額は「4,000万円×1%」で40万円なので、10年間の最大控除額は400万円になります。(3年間延長対象の場合、年末ローン残高の1%、もしくは建物購入金額の2/3%のうち少ない額が控除されます。)
詳細はお問い合わせください。

ローン控除の要件は?

住宅ローン控除の適用を受けるための主な要件は以下のとおりです。
・住宅の床面積(登記簿面積)が50㎡以上
(合計所得1,000万円以下の場合、40㎡以上)
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・社内融資等の場合は利率が1%以上のもの
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
・住宅を取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること
・居住の年の前後各2年間(合計5年間)に、3,000万円特別控除や特定居住用財産の買換え特例などの適用を受けていないこと

この住宅ローン控除の適用を受けるには、入居の翌年の3月15日までに税務署に確定申告をしなければなりません。給与所得者の場合は2年目からは勤務先の年末調整で手続きすればOKです。なお、控除期間中に転勤で本人が住まなくなった場合、国内での単身赴任で家族がその住宅に居住する場合は、引き続き控除が受けられます。それ以外の転勤の場合は住宅ローン控除が中断されますが、控除期間中に再入居した場合はその年から控除を再開できます。