不動産の所有に関係する税金には、固定資産税の他に都市計画税があります。都市計画税は市街化区域の不動産にかかる税金です。固定資産税に比べて都市計画税は耳慣れない言葉であり、「都市計画税がいくらになるのか」と疑問に感じている人は少なくないでしょう。
当記事では、都市計画税の概要や固定資産税との違い、都市計画税の課税対象・計算方法・軽減措置・納付と支払い方法について紹介します。都市計画税についてしっかり把握し、よりよい住宅購入の一助としてください。
1.都市計画税とは？固定資産税との違い
都市計画税とは、市街化区域内にある不動産の所有者にかかる税金で、固定資産税と併せて毎年課税されます。都市計画税は都市計画や土地区画整理事業などの費用として、道路や下水道、公園などの新設や整備に使われる税金です。
市街化区域と市街化調整区域の違いは、次の通りです。
| 市街化区域 |
|
|---|---|
| 市街化調整区域 |
|
都市計画税は固定資産税と同時に課税されますが、固定資産税は不動産の所有者全員にかかるのに対し、都市計画税は市街化区域内に不動産を所有している人にのみかかる点が主な違いです。また、固定資産税は普通税、都市計画税は目的税である点も異なります。
共通点には「双方とも地方税で自治体によって課税される」「毎年1月1日時点での不動産所有者に課税される」「自治体が税額を計算・通知する賦課課税方式を取っている」点が挙げられます。
固定資産税がいくらになるのかシミュレーションしたい場合は、以下の記事を参考にしてください。
1-1.都市計画税の課税対象か調べる方法
自分が所有している、もしくはこれから購入する予定の不動産が市街化区域内であれば、都市計画税の課税対象です。不動産が都市計画税の課税対象となる市街化区域に所在するのかを調べる方法には、以下の3つが挙げられます。
自治体の情報を調べる
自治体によっては、インターネットで都市計画情報を公開していることがあります。情報を公開している場合、「地域名×都市計画」などのキーワードで検索が可能です。まだ購入すると確定していない場合でも、購入を希望するエリアが決まっていれば調べられます。
役所に確認する
市街化区域に該当するかどうかは、役所の「都市計画課」でも確認できます。ただし、担当の部署名は自治体によって変わることもあります。自治体の窓口や電話で不動産の所在地を伝えると、そこが市街化区域かどうかを確認することが可能です。自治体によっては用途地域図や都市計画図など、市街化区域を確認できる資料を販売しています。
不動産ポータルサイトで確認する
不動産会社などの物件情報には「市街化区域」「市街化調整区域」のどちらなのか記載されていることがあるため、インターネットなどで確認することも可能です。物件の担当者に直接聞いてもよいでしょう。比較的気軽に確認できますが、自治体の情報のほうがより正確です。
2.都市計画税はいくら？都市計画税の計算方法
都市計画税は次の計算式で求めます。
都市計画税＝課税標準×標準税率
課税標準は、固定資産税の課税台帳に登録されている土地と建物の価格に基づき算出するため、都市計画税の課税標準は固定資産税評価額のことだと考えてよいでしょう。すでに不動産を所有している場合、固定資産税評価額は納税通知書に記載されています。
これから住宅を新築する場合は、正確な評価額を算出できません。ただし、建てる家の概要が決まっていれば、不動産会社で評価額の概算を計算してもらえます。固定資産税評価の評価替えは3年ごとに行われますが、評価額の目安はおおよそ時価の70%です。なお、中古住宅などの評価額は算出済みのため、不動産会社ですぐに確認が取れます。
都市計画税の標準税率は自治体によって異なり、上限は0.3%となっています。栃木市の場合、標準税率は0.2%です。たとえば、栃木市で課税標準額1,000万円の不動産を所有すると、1年分の都市計画税は単純計算で1,000万円×0.2%＝2万円となります。
3.都市計画税に関する軽減措置
住宅市場を活性化する目的で、固定資産税や都市計画税など、不動産にかかる税金が軽減されることがあります。ここでは、都市計画税を軽減する特例措置を紹介します。いずれの特例も一定の要件を満たす必要があるため、所有中もしくは購入予定の不動産が軽減措置の対象となるか、しっかり確認しましょう。
住宅用地の特例
都市計画税は、住宅用地に限り、不動産の面積に応じた軽減を受けることが可能です。面積が200m2以下であれば小規模住宅用地として3分の1、面積が200m2超の場合は一般住宅用地として3分の2の軽減率が適用されます。土地が住宅用地かつ併用住宅の場合は、4分の1以上を住居として使っていれば、特例が適用されます。この要件を満たしていれば、戸建て・マンション・賃貸住宅でも特例の適用が可能です。
固定資産税では土地と建物の両方に対する軽減措置がありますが、都市計画税の場合は土地部分に対する軽減のみです。固定資産税の軽減措置と混同しないように注意しましょう。
被災代替家屋の特例
栃木市では、災害によって被災した人向けに独自の軽減制度を設けています。被災した家屋の代替となる物件を栃木市内で購入した場合、4年度にわたり代替家屋の都市計画税から被災家屋の床面積相当分の2分の1の減額を受けることが可能です。
減額の要件には、代替家屋を災害発生から一定期間内に取得していること、購入した代替家屋と被災家屋の使用目的が同一であることが挙げられます。また、被災家屋が滅失している、り災証明書で半壊以上と判定されているなど、被災家屋の被害状況に関する要件も満たしていなければなりません。
出典：栃木市「被災代替家屋には固定資産税・都市計画税の減額特例があります」
4.都市計画税の納付期限・支払方法
都市計画税は固定資産税とセットで支払います。地方税の性質上、都市計画税の納付期限は自治体ごとに異なりますが、一般的なスケジュールは次の通りです。
| 4～6月 | 振込用紙、納税通知書が郵送で届く |
|---|---|
| 6月 | 第1期もしくは全額一括で納付する |
| 9月 | 第2期の納付を行う |
| 12月 | 第3期の納付を行う |
| 翌年2月 | 第4期の納付を行う |
分割納付と一括納付でスケジュールが異なり、一括の場合は第1期の納付期限までに支払います。納付完了までは振込用紙をなくさないように注意しましょう。
また、都市計画税の支払方法は次の通りです。
| 現金納付 | 各自治体・金融機関・コンビニなどの窓口に現金と振込用紙を持参して支払う |
|---|---|
| 口座振替 | 申し込む際に分割納付か一括納付かを決める必要がある |
| クレジットカード | 自治体によってはクレジットカード払いに対応しているが、決済手数料がかかる |
| Pay-easy（ペイジー） | ペイジー決済対応の金融機関で、インターネットバンキングやATMを利用する |
| eLTAX | 地方税共通納税システムで、複数の自治体への納付にも対応できる |
都市計画税は納付期限を守って指定の方法で支払いましょう。
まとめ
都市計画税は、市街化区域内に不動産を所有している人に課税される税金です。都市計画税がいくらになるのかは、「課税標準×標準税率」という計算式で求めることができます。課税標準＝固定資産税評価額であるため、納税通知書か不動産会社に確認してみましょう。また、都市計画税には軽減措置もあります。都市計画税の納付を命じられたら、期限内に支払うようにしてください。
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