固定資産税はいくらかかる？
算出方法・安く抑えるポイント2つも

固定資産税とは、土地や建物を所有した際にかかる税金で、毎年納税の義務が生じます。

マイホームを購入する場合は、土地や建物の購入価格だけでなく、固定資産税にかかる金額も把握することが大切です。また、新築・戸建て物件の場合は減税措置もあるため、積極的に活用すると良いでしょう。

今回は、固定資産税の概要から算出方法・主な納税方法4つ・固定資産税を安く抑えるポイントまで解説します。固定資産税額を把握して、無理のない資金計画を立てるためにも、ぜひ参考にしてください。

1.固定資産税とは？算出方法を分かりやすく解説

固定資産税とは、土地・建物などの「固定資産」にかかる税金のことで、居住する市区町村に対して毎年納税する義務が発生します。所有する固定資産の価値を基に課税されるため、納税額は人により異なります。

固定資産税は、マイホーム購入後も継続して払い続けなければなりません。マイホーム購入に付随する維持費・ランニングコストと考えると分かりやすいでしょう。

また、おおよその納税額は算出可能です。そのため、マイホーム購入時は、おおよその固定資産税を算出したうえで、資金計画を立てることをおすすめします。

1-1.固定資産税の算出方法

固定資産税の金額は、土地・建物の「課税標準額」に1.4％の税率をかけることで求めることができます。

固定資産税の算出方法
（建物部分の課税標準額＋土地部分の課税標準額）×税率1.4%

税率1.4％は「標準額税率」であり、自治体によって多少前後する場合があります。より正確な金額を求める場合は、自治体が定めた税率を確認したうえで算出しましょう。

「課税標準額」は、以下の式で求めます。

課税標準額の算出方法
建物部分	固定資産税評価額と同額
土地部分	固定資産税評価額×特例措置別の割引率

固定資産税の計算式に当てはめる「課税標準額」は、土地部分と建物部分で算出方法が異なります。

建物部分の課税標準額は、後述する「固定資産評価額」と同額です。そのため、基本的に「建物部分の課税標準額＝固定資産評価額」と考えて問題ありません。

土地部分も、特例措置が適用されない場合は「土地部分の課税標準額＝固定資産評価額」となります。

「固定資産税評価額」は、以下の式で簡易的に求めることが可能です。

固定資産税評価額の算出方法
建物部分	購入価格の約50％～70％が目安
土地部分	土地時価の約70％前後が目安

「固定資産評価額」は、自治体が定めた「固定資産評価基準」に基づいて、自治体の担当者が算出します。自分で計算することもできますが、再建築費評点・経年減点補正率など、複雑な計算を用いるため、難易度が高くなります。

固定資産税評価額は、ほぼ上記表の目安内に収まるため、簡易的に算出すると良いでしょう。

一方で、土地部分の課税標準額は、税負担軽減のための「特例措置」による割引があるケースがあります。以下は、土地部分における「特例措置」の例です。

特例措置における割引率の例
区分	割引率
小規模住宅用地など、住宅1戸あたり200m²までの部分	1/6
一般住宅用地など、住宅1戸あたり200m²を超える部分	1/3

住宅用地に対する税負担軽減のための割引率は、該当する区分により異なります。

例えば、一般住宅用地で土地部分の「固定資産税評価額」が3,000万円の場合は、割引率1/3をかけた1,000万円が土地部分の「課税標準額」です。

ただし、「特例措置」は上記表以外にも多数の区分が設けられています。正しい割引率を知りたい際は、自治体・住宅メーカーに確認しましょう。

2.固定資産税の主な納税方法4つ

固定資産税は、さまざまな方法を用いて納めることが可能です。以下では、固定資産税の主な納税方法について解説します。

固定資産税の主な納税方法
現金払い	最も一般的な納税方法です。 自治体の窓口・郵便局・各種金融機関・コンビニエンスストアのレジなどで支払うことができます。
口座振替	金融機関に口座を登録することで、固定資産税を口座振替で支払うことができます。 振替手数料も不要であり、払い忘れがないことがメリットです。 ただし、残高不足の場合は再振替が行われないため、納税時期の残高には注意が必要です。
クレジットカード	近年では、多くの自治体が固定資産税のクレジットカード払いに対応しています。 自治体が指定するWebページから支払うことが可能です。 ただし、決済手数料が必要な点や、支払い上限金額がある点に注意しましょう。
ペイジー決済	近年では、ペイジー決済で固定資産税の支払いができる自治体もあります。 ペイジー対応のATM・インターネットバンキングを利用して支払いを行います。 手間がかからず、手数料も不要である点がメリットです。

一昔前は窓口での納税が一般的でしたが、近年では税金・公共料金の支払い方法が多様化しています。固定資産税を支払う際は、自分に合った方法を選ぶと良いでしょう。

3.固定資産税を安く抑えるためのポイント2つ

固定資産税は、住宅・土地を購入する段階である程度算出が可能です。住宅購入後の固定資産税についても、支払い方法を工夫することで負担を抑えることできます。

ここでは、住宅購入時から住宅購入後までを踏まえて、固定資産税を少しでも安く抑える方法について解説します。

3-1.クレジットカードで支払う

多くの自治体では、各種税金のクレジットカード払いに対応しています。

基本的に、固定資産税の支払いにクレジットカードを利用した際も、各クレジットカード会社の還元率に応じたポイント・マイルなどの還元を受けることが可能です。そのため、還元ポイント・マイルの分だけ、固定資産税の支払額を安くできます。

固定資産税は金額も大きく、固定資産を所有している限り毎年支払わなくてはなりません。毎年、クレジットカードを用いて納税することで、得られるポイント・マイルも高額となります。

そのため、クレジットカードを普段から使用している方は、固定資産税の支払いにも、クレジットカードを用いると良いでしょう。

3-2.新築物件や戸建てを選ぶ

住居を購入する上で、固定資産税を軽減したい際は、中古物件よりも「新築物件」、マンションよりも「戸建て物件」を選ぶことがおすすめです。以下は、新築物件や戸建て物件で、固定資産税が軽減できる理由です。

出典：国土交通省「新築住宅に係る税額の減額措置」

特に、新築物件の特例措置は令和4年3月末までとなっているため、新築物件の購入を考えている方は早めの施工を検討すると良いでしょう。

また、関東エリアで新築・戸建て物件を検討している方は、ぜひ「グランディハウス」にご相談ください。

まとめ

土地・建物を所有する場合は、固定資産税を毎年納める必要があります。固定資産税を算出する際は、建物部分・土地部分に分けて課税標準額を求めることが必要です。

また、固定資産税の負担を抑えたい場合は、クレジットカードで納付したり、新築・戸建て物件を購入すると良いでしょう。

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