家を買うのに必要なお金

家を買うのに必要な
お金・税金・ローン

家を買おうか迷っている、お金のことって難しいから後回し…
そう思っているあなたのために、「お金」「税金」「ローン」についての詳しいアドバイスをいたします。
家を買うのに必要なお金・税金・ローン
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家を購入するときに、どんなお金が必要になるの?

諸経費はいくらくらいかかる?

購入物件や住宅ローン、保険の内容などによって諸費用額は大きく異なり、一般的には、購入金額の約6.0%〜10%の費用がかかります。銀行ローンの保証料など、借入時にまとめて払った方が安く済む費用もあるので、住宅購入資金に余裕がある場合は購入諸費用の内容もチェックして、長い目で見ておトクな方法を選択しましょう。また、新居へ入居するときには引っ越し代、新居の家具やカーテンの購入費用なども必要となります。入居費用は、引っ越しプランや家具のブランドなどにこだわらなければ50万円〜100万円が目安となります。

頭金って本当に必要?

民間金融機関の場合、物件によっては物件価格の100%あるいは諸経費等も含め120%程度まで融資が受けられるケースもあります。いずれにしても頭金が多ければ返済計画に余裕が持てることは確かです。
また、マイホームを購入した梅、家や土地の価格のほかに、固定資産税や都市計画税がかかります。ほかに、ローン保証料、事務手数料、団信保険料、火災保険料などのローン関係費用、そして印紙税、登録免許税、不動産取得税、仲介手数料などのいわゆる諸費用と呼ばれるものがかかります。これら諸費用のことも考えて無理のない返済計画が立てられるように、前もってなるべく多くの頭金が準備できるよう心がけてください。

住宅ローン以外にかかるお金は?

マイホームに入居した後、住宅ローンの返済以外にも、住まいの維持費・管理するための費用がかかります。すまいの資金計画を立てるときは、これらの費用も合わせて支払えるのか、考えることが大切です。一戸建ての場合、毎年、固定資産税・都市計画税がかかります。税額は土地と建物の「固定資産税評価額」に一定の税率をかけて計算するため、物件価格が同じでも、地価の高いエリアや専有面積が広い物件のほうが高くなります。

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住まいにかかる税金はなにがあるの?

どんな税金がかかるの?

契約書に貼る印紙にかかる「印紙税」や不動産登記にかかる「登録免許税」があります。これらは、その時に払っておしまいです。一般的に、この二つは、諸費用として別途必要になります。また、不動産の取得にかかる「不動産取得税」もその時だけの税金です。これは取得してから60日以内に申告することになっています。
毎年かかる税金としては、「固定資産税」や「都市計画税」があります。これらは3年毎に評価替えがされますので、税額は変化していきます。家屋の評価額は、徐々に減っていくのが一般的です。「都市計画税」は、市町村によりますので、ご確認頂くと良いでしょう。

不動産所得税ってどんな税金?

住宅の購入が済んだ時点で支払わなくてはいけないのが不動産取得税。これは都道府県が課税する地方税で、不動産を取得した場合に課せられる税金です。税率は、取得した不動産の固定資産税評価額の4%です。ただし、次のようなケースでは課税されません。
・新築後、使用しないままの住宅を6ヶ月以内に売却した場合。
・相続により取得した不動産。
・譲渡担保として土地を取得し、2年以内に元の取得者に返還した場合。
また、再開発計画などによって、収用された不動産の代替として他の不動産の取得した場合がは、収用された不動産の価額(固定資産税評価額)に相当する金額まで非課税となります。

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住宅ローンってどういうもの?

住宅ローン控除ってなに?

住宅ローンを借りて家を買うと、年末のローン残高に応じた額が所得税から控除されて戻ってくる。これが住宅ローン減税、あるいは住宅ローン控除と呼ばれる制度です。制度の内容は新居に入居した年によって異なってきます。2014年に入居した場合は対象となる住宅ローン残高の上限が4,000万円で1%(控除率)をかけた金額が10年間にわたって控除されます。
1年間の最大控除額は「4,000万円×1%」で40万円なので、10年間の最大控除額は400万円となります。
・2014年入居…対象ローン残高の上限4,000万円×控除率1%×控除期間10年=最大控除額400万円
計算上の控除額より所得税額が低い場合は所得税がゼロになり、控除しきれなかった額は課税総所得金額の5%(最大9万7500円)を上限に翌年の住民税から軽減されます。

ローン控除の要件は?

住宅ローン控除の適用を受けるための主なう要件は以下のとおりです。
・住宅の床面積(登記簿面積)が50㎡以上
・住宅ローンの返済期間が10年以上であること
・社内融資等の場合は利率が1%以上のもの
・控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
・住宅を取得後、6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること
・居住の年の前後各2年間(合計5年間)に、3,000万円特別控除や特定居住用財産の買換え特例などの適用を受けていないこと
この住宅ローン控除の適用を受けるには、入居の翌年の3月15日までに税務署に確定申告をしなければなりません。給与所得者の場合は2年目からは勤務先の年末調整で手続きすればOKです。なお、控除期間中に転勤で本人が住まなくなった場合、国内での単身赴任で家族がその住宅に居住する場合は、引き続き控除が受けられます。それ以外の転勤の場合は住宅ローン控除が中断されますが、控除期間中に再入居した場合はその年から控除を再開できます。

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